相続税がかかると分かった場合、早めに備えていくことが必要になります。
相続について家族間でトラブルが発生した場合、相続開始から時間が過ぎるほど打てる対策が限られるためです。
また、関連する法律と税金について基本的なことを理解しておくことで、税理士に依頼する際に正確かつスムーズに話を進めることが出来きます。相続にかかわる制度は改正されていくため常に最新の制度を知っておくとよいですね。加えて、現状の相続財産の構成や総額を把握しておかなければ具体的に物事を考えられません。
親族が集まった際に、ある程度話し合いをしてご自身の財産を正しく把握し、認識を確認しておくとトラブルを抑えることが出来る可能性があります。
以上のことを踏まえて相続対策をまとめると・・
・財産の総額を減らす
財産を減らすことで相続税を減らすことが出来ます。そのなかでも生前贈与は簡単で有効な税金対策です。生前贈与は贈与税の年間110万円までの基礎控除を活用して毎年無税で財産を渡していく方法です。生前贈与は早く始めれば始めるほど相続税を減らすことが出来ます。ほかにも、相続人を増やして控除額を増やす方法があります。養子も最大で2人法定相続人に加えることが出来るのでうまく利用することで有効な手段となるります。
※2024年1月1日から7年内加算のルールが始まります。
・納税資金の対策
財産のほとんどが不動産であった場合に納税資金の準備が必要になる。納税資金は生命保険を活用するとよいですね。終身保険であれば必ず受け取れるため受取人を相続人にすることで納税に充てることが出来きます。また死亡保険金については相続人が受け取る場合、一定額非課税になります。
ただし、非課税の対象となる保険契約は、被保険者・契約者＝被相続人、保険金受取人＝相続人の死亡保険金の場合に限られ、保険に加入する際は、種類や契約内容を慎重に検討することが大切です。
納税資金が不足する場合は延納や物納を検討することになるが、それには担保と相当な時間と費用が必要になるため、そのようなことにならないように早めに対策した方が有利となります。
・家族間トラブル対策
遺産分割を円満に行うための対策も必要になる。家族によって様々なトラブルが考えられ解決も難しいことが多くあります。そのため遺言書の作成によってあらかじめ分配方法を伝えておくとよいですね。遺言書は通常、公証人に作成してもらうか自筆で書くことになる。遺言書は何度でも書き換えることができるため、とくに家族関係が複雑な場合は作成をおすすめです。
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